日本国内には約100万台以上のエレベーターが設置されていますが、その多くが高度経済成長期やバブル期に設置されたものです。これらが一斉に耐用年数（20〜25年）を迎え、リニューアルや大規模修繕が必要となる「エレベーターの2025年問題」が到来しています。
これは単なる設備更新ではなく、
安全・コスト・人手・供給能力が同時に問題化する「インフラ老朽化問題」の一種です。
■そもそも日本にはどれくらいエレベーターがあるのか
日本は世界でも有数のエレベーター大国です。
稼働台数：約 110万台
毎年1〜2%ずつ増加
都市化とマンション増加の結果、住宅・商業施設・オフィスに大量に設置されました。
■問題の原因：設置ピークが1980〜1990年代
日本のエレベーター設置は1970年代後半～1980年代～バブル期（1990年前後）に急増しました。つまり2025年前後は設置から30〜40年の設備が一気に増えるタイミングです。
■エレベーターの寿命
一般的なエレベーターの寿命の目安は以下の通り。
項目 年数
法定耐用年数 約17年
更新推奨 20〜25年
実際の更新 25〜40年
つまり、エレベーターの主要機器は約20年が更新目安とされています。しかし日本では管理組合の資金不足、合議を得られない、更新費用が高いなどの理由で30年以上使用されるケースが多いです。
■老朽エレベーターが大量に存在
現在、日本では約4割のエレベーターが17年以上経過しています。つまり数十万台規模の設備が老朽化ゾーンに入っている。これが「2025年問題」の核心のひとつです。
■事故・トラブル増加
老朽化するとエレベーターの事故やトラブルとして増えるのはドア装置故障、制御盤故障、閉じ込め、着床ズレで、最近は事故件数が過去5年で約2倍になっているという報道もあります。
■部品供給停止問題
メーカーは製造終了から約20年で部品供給を終了します。
すると何が起きるか。
部品故障→交換部品がない→修理不能→エレベーター停止
老朽化＋部品供給停止が重なると突然停止のリスクが上がります。
■更新工事が追いつかない
ここは、エレベーター業界だけでなく、日本全体で直面している大きな課題です。
更新には、技術者、工事会社、部品が必要です。しかし現在、建設業人手不足、半導体不足、部材高騰が重なっています。
その結果、更新工事が数年待ちというケースも出ています。
エレベーターを所有しておられるオーナーさまにとっては、非常に大切なお話かと思います。
弊社は堺市を中心とした南大阪のエレベーターの管理をさせて頂くことが少ないくないですが、その他の地域も対応させて頂いております。
メンテやリニューアルだけでなく、資産価値の検討なども踏まえたご相談も承っておりますので「これってどうなの？」というようなことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
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