ご契約の流れ・Q&A

エレベーターの保守業務は、メーカーがそれぞれ自社や系列の保守会社を通じて、自社の製品のみの保守を行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。また、建物の竣工に合わせて、そのままメーカー系保守業者と契約することも多かったため検討する余地も多くありませんでした。これまでの保守料金は、メーカー系ではエレベーターの開発費や建物の提案時に値下げした分を保守契約に上乗せして回収しようとするケースもあるため高止まりしている傾向があります。わたくしどもは【上乗せ分】がないため、メーカー系保守会社と遜色のないサービスをより安い金額で提供できる強みがございます。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

長期間使用されているエレベーターは、適切なメンテナンスをしていても故障や劣化は避けられません。その耐用年数は昭和40年大蔵省令第15条「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によると、17年と定められております。また、公益社団法人ロングライフビル推進協会のライフサイクル評価指針ではその主要機器の平均年数は20年と定めております。エレベーターメーカーも最終販売から20年程度経過した機種は「部品供給停止」として部品を市場流通分のみにしてまいります。よって、それを超過するエレベーターについては、リニューアルを検討する必要がでてきます。「絶対しなくてはダメか」の問いに対する答えは実は簡単ではありません。保守業者としては、「100％の安全安心を担保するために」20年に一度のリニューアル工事を提案したくもなりますが、それはお客さまにとって現実的なものではありません。では、どうするのか。答えのひとつとしては、「コミュニケーションを密に取れる保守業者と付き合う」ことで、その都度相談していくことだと思います。日々のメンテナンスを施すことから見えてくる故障の予兆に気を配り、「今すべきなのか」や「まだ先でいいのか」のお客さま目線の判断をしてくれる業者を探しておくことです。我々は毎日エレベーターに触り、彼らの声を聴くことで、その状態を知ることがあります。

弊社は、「使えるものは出来るだけ長く使ってもらう」ということをモットーにしており、単純に経過年数だけで交換工事を提案しておりません。逆に言えば、保守技術員が毎回の保守点検で現状を確認しておりますので、修繕履歴などをもとに経年劣化などによる修繕計画を作ることも可能です。お客さまと資金繰りなどのご相談をしながら、中長期のご提案を差し上げます。また、建物自体の修繕計画などとも照らし合わせ、お客さまのご都合に合ったお話をさせて頂きます。

エレベーターは資格保有者による年1回の法定点検が義務付けられています。国家資格ですので、エレベーターの基本性能に偏りがあってはいけません。すなわち、エレベーターは多少の独自性があるものの、基本的な構造は共通しています。弊社では技術員がエレベーターの基本的な性能を始め、どのメーカーのエレベーターの点検経験を有しておりますので、保守を承っております。よって、お客さまが複数の建物で多様なメーカーのエレベーターをご所有であっても、窓口がばらけることなく請求や劣化・修繕計画などの管理についてワンストップで対応させて頂きます。

POGメンテナンスは「点検・軽微な部品交換のみ」で日常のコストが安いですが、不慮の故障時などでは予想外の修理費がかかります。フルメンテナンスは「修理や主要部品交換まで含まれる」ため予算組み観点からは安心ですが、契約料金が高めになる実情があります。一概にどちらが得であるかは断言できず、エレベーターの使用状況や予算に応じて保守会社と相談した適切なメンテナンス契約を選ぶのが重要です。一点、フルメンテナンス契約で注意しなくてはいけないのは、その契約が永遠ではないということです。エレベーターには発売から20年程度でメーカーから【供給が停止となる部品】が出てきます。仮にフルメンテナンス契約であっても、部品の供給がなくなった場合は交換が出来ずリニューアルをするしかない場合があるのです。詳しくご説明を差し上げますので、長らくフルメンテナンス契約をされている方はご連絡ください。